【銅くずを扱う事業者の皆様へ】

制度はすでに施行済み。無届＝罰則。

警察の立入は“無令状で突然”来ます。


2026年6月、特定金属くず（銅くず）買受業の届出制度が全国で完全施行。

埼玉県・栃木県ではすでに立入・指導が始まっています。
「古物商があるから大丈夫」

「スクラップヤード条例でやってる」

これはすべて今回の制度とは別制度です。
銅くずを扱う事業者は、新制度に基づく届出が必須です。


■ 特定金属くず買受業の届出

  • 営業所ごとに都道府県公安委員会へ届出
  • 氏名／住所／営業所所在地などを提出
  • 届出後に「届出番号」が付与
  • 無届営業は違法（罰則あり）

※既存事業者の経過措置（施行日から3か月以内）はすでに終了。


盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（要約）
【1】まず最初に必要なこと
■ 特定金属くず買受業の「届出」が必須
法律：第三条（届出義務）
営業所ごとに 都道府県公安委員会へ届出
氏名／住所／営業所所在地などを提出
届出後、公安委員会から 届出番号 が付与される
届出をしない営業は 違法（罰則あり）
※既に営業している事業者には「施行日から3か月以内の経過措置」があります（附則第二条）


【2】買受時の義務（制度開始後、ここが最も指摘される）


■ 本人確認（第七条）

本人確認は必ず「写真付きの身分証明書」で行う義務があります。


使用できる身分証明書：

  • 運転免許証（最も一般的）
  • マイナンバーカード（表面）
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

※保険証・社員証など写真のない身分証は本人確認として認められません。

※代理人が来た場合は代理人本人の写真付き身分証の確認が必要。


■ 本人確認記録の作成・保存（第八条）

  • 本人確認をしたらその場で記録作成
  • 保存期間は3年間
  • 記録不備は立入で必ず確認されます


■ 取引記録の作成・保存（第九条）

  • 相手方の氏名
  • 買受日
  • 内容
  • 保存期間は3年間


【3】盗難品の疑いがある場合（第十条）

盗難の疑いがあると認めた場合は、直ちに警察へ申告する義務があります。



【4】違反した場合の罰則（制度開始後は本当に厳しい）

  • 無届営業 → 6か月以下の拘禁刑 or 100万円以下の罰金
  • 虚偽届出 → 30万円以下の罰金
  • 営業停止命令違反 → 1年以下の拘禁刑 or 100万円以下の罰金
  • 法人は両罰規定あり

【制度開始後の“現場のリアル”】

  • 無届のまま営業している事業者がまだ多い
  • 警察の立入は本当に突然来る
  • 記録簿の不備は必ず指摘される
  • 写真付き身分証で本人確認していないと即指摘
  • 古物商許可ではカバーされない
  • スクラップヤード条例とも別制度
  • 届出をしていない＝即リスク



【元刑事 × 行政書士 × 現場主義】

制度開始後の“本当に必要な対策”を提供します


■ 元刑事としての現場対応力

  • 立入はどんなタイミングで来るか
  • 警察はどこを見るか
  • どこを指摘するか

刑事時代の経験を活かし、必要な対策だけに絞って指導します。


■ 行政書士としての行政手続き

  • 届出書類の作成
  • 記録簿の整備
  • 本人確認フローの最適化

現場負担を最小限にすることを前提に設計します。



【当職が行うこと（制度開始後の現場対応に完全対応）】

  • 営業所図面（CAD）
  • 保管場所図面
  • 周囲の略図
  • 届出書一式（別記様式第1号）
  • 警察署への代理提出
  • 不備対応
  • 記録簿の整備
  • 本人確認フローの最適化


面倒な書類作成はすべて当職が対応します。

社長が準備するのは「会社の定款」と「代表者の住民票」の2点だけです。



【最短で当日届出も可能】

必要書類が揃っていれば、最短で当日に管轄警察署へ届出が可能です。

埼玉県・栃木県は多数受任しており、警察署の運用・指摘ポイントを把握済みです。



【届出に必要な書類（制度開始後版）】

  • 会社の定款（法人）
  • 代表者の住民票（本籍記載・マイナンバー省略）

※その他の図面・略図・届出書類はすべて当職が作成します。



【顧客台帳アプリを現在開発中】

記録簿の負担を大幅に軽減します


制度開始後、事業者の最大の負担は「本人確認記録」「取引記録」「写真管理」。

当事務所では、特定金属くず買受業者向けの顧客台帳アプリを現在開発中です。


  • 本人確認の記録
  • 取引記録
  • 写真保存
  • 届出番号の管理

スマホ・タブレットで簡単に管理できるようにし、

現場の負担を最小限にする仕組みを提供予定です。


すでに複数の事業者様から相談をいただいており、

現場の声を反映した実務向けのアプリを準備しています。


【社長がやるべきこと／やらなくていいこと】


■ 社長がやるべきこと

  • 本業に集中する
  • 現場の実態を教えていただくこと
  • 届出に必要な最小限の準備


■ 社長がやらなくていいこと

  • 法改正の調査
  • 書類の読み込み
  • 新しい記録簿の作成
  • 警察運用の確認

これらはすべて当職が対応します。


【当事務所の対応エリア】

埼玉県全域、栃木県全域、その他隣接県（群馬・茨城・千葉など）