特定金属くず（銅くず）買受業届出サポート

【銅くずを扱う事業者の皆様へ】
　制度施行後　無届=罰則
　警察の立入は無令状で突然きます

特定金属くず（銅くず）買受業の届出制度が２０２６年６月から新しく義務化

盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（要約）
【1】まず最初に必要なこと
■ 特定金属くず買受業の「届出」が必須
法律：第三条（届出義務）
営業所ごとに都道府県公安委員会へ届出
氏名／住所／営業所所在地などを提出
届出後、公安委員会から届出番号が付与される
届出をしない営業は違法（罰則あり）
※既に営業している事業者には「施行日から3か月以内の経過措置」があります（附則第二条）

【2】買受時の義務（最重要）
■ 本人確認（第七条）
買受けの際、相手方の
氏名
住所
生年月日（自然人）
名称・所在地（法人）
を国家公安委員会規則に基づき確認する義務。
代理人が来た場合は代理人本人の確認も必要。
■ 本人確認記録の作成・保存（第八条）
本人確認を行ったら直ちに記録作成
3年間保存義務
■ 取引記録の作成・保存（第九条）
相手方の氏名／買受日／内容などを記録
3年間保存

【3】盗難品の疑いがある場合
■ 警察官への申告義務（第十条）
「盗難特定金属製物品の疑いがある」と認めた場合は直ちに警察へ申告しなければならない。

【4】違反した場合のリスク（罰則）
法律第六章より：
届出をせず営業 → 6か月以下の拘禁刑 or 100万円以下の罰金（第二十三条）
虚偽の届出・虚偽書類提出 → 30万円以下の罰金（第二十四条）
営業停止命令違反 → 1年以下の拘禁刑 or 100万円以下の罰金（第二十一条）
法人の場合は両罰規定あり（第二十五条）

【5】その他の重要ポイント
名義貸し禁止（第六条）
届出番号・氏名等の掲示義務（第五条）
立入検査・報告徴収（第十三条）
指定金属切断工具の隠匿携帯は禁止（第十五条）

✔ まとめ（業者が最低限やるべきこと）
営業所ごとに公安委員会（管轄の警察署）へ届出
本人確認の徹底
本人確認記録・取引記録を作成し3年間保存
盗難の疑いがあれば即警察署へ申告
掲示義務・名義貸し禁止を守る

この制度が非常に厄介な理由

●無届営業等の違反はは罰則対象
●警察の立入検査は無令状で突然来る
●「知らなかった」では会社は守れません
今回の届出は、「古物商」、「スクラップヤード条例」、「金属くず商」とは別制度です。
既存の許可や条例ではカバーされません。
銅くずを扱う業者は、今回の制度に基づき新たに届出を行う必要があります。